2009-04-03 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
一九八一年二月二十八日、国際人権規約批准の後、そして難民条約の締結直前に、当時の園田厚生大臣が予算委員会の席でこのように御答弁なさっています。韓国から来た人、「不可抗力で本人の責任はないわけでありますが、そこに経過措置というのが出てくるわけであります。」「年金法の改正の中でそういう問題は考えていかなければならぬ。」
一九八一年二月二十八日、国際人権規約批准の後、そして難民条約の締結直前に、当時の園田厚生大臣が予算委員会の席でこのように御答弁なさっています。韓国から来た人、「不可抗力で本人の責任はないわけでありますが、そこに経過措置というのが出てくるわけであります。」「年金法の改正の中でそういう問題は考えていかなければならぬ。」
それから、同じように昭和五十六年二月二十八日、予算委員会における園田厚生大臣のお話ですが、「韓国から来た人、特にいまのような場合は、不可抗力で本人の責任はないわけでありますが、そこに経過措置というのが出てくるわけであります。」 これは、先ほど来問題になっている、なぜ経過措置がとられなかったのかということに対して、当初、園田厚生大臣はとるおつもりでありました。
八一年の三月には、当時の園田厚生大臣は、いまだ解決しないことは申し訳ない、今後とも制度改善に誠意を持って当たり、速やかな解決を図りたいと発言をされているんですね。 坂口大臣は現時点で国立病院の最高責任者であります。長年にわたってこういう処遇をしてきたことをどのように考えておられるのか。七千五百七十三人の賃金職員の方がここにおられると。
○大脇雅子君 サリドマイド事件が昭和四十三年ごろ大きく取り上げられまして、四十三年の五月の七日の参議院の労働委員会におきまして、当時の園田厚生大臣は、おかしいと思ったら直ちに販売停止等をした上で検討に入るべきだと答弁されております。
そういう事態があった中で、当時、園田厚生大臣でしたけれども、とにかくこういう形で子供がどんどん死んでいくことは国として最も恥ずかしいことだということで、延長保育そして多様な保育の形態というのが初めてそのときに取り入れられたわけです。 大変日本で残念なことは、離婚したお母さんたちが三十代、四十代で、昼間のお仕事がしたくてもどうしても仕事ができない、あるいは子供を引き取った父親もそうなんです。
当時の園田厚生大臣は、今でも覚えていますけれども、予算委員会や何かで最敬礼をして謝られた。私は、丹羽厚生大臣にはそういうことはしていただきたくない。 その当時、無認可の施設に対する立入検査等というようなことで児童福祉法の第五十九条の改正は行われましたけれども、と同時に厚生省は、将来すべての無認可を認可保育所に吸収するということを当時言われたわけです。
もう大分以前になりますが、私も国会に出た最初の質問が、実は人工透析の問題を当時の園田厚生大臣にしたことをちょっと思い出しながら聞いておりました。
それから八一年、園田厚生大臣は、「基本懇から、御承知のとおり、単なる社会保障制度ではなく、「広い意味における国家補償の見地に立って講ずべきである」との意見をいただいておりますので、政府は、これを尊重しながら検討してまいりたいと思います。」というふうにお答えになっておられる。公的な見解はそういうふうになっているわけであります。
そして、そのことも踏まえて昭和五十六年には当時の園田厚生大臣が、その精神に基づいて改正を行うんだと明確な答弁と説明をされているわけであります。 こういう流れを踏まえますと、現行政府案であります、これからの事後対策として国が責任を負うという考え方はむしろ後退であって、せっかく解釈が進んできた、これも先ほど一部御質問がありましたけれども、いろんな努力をされて進んできた中の一つだと思うんです。
また、昭和五十六年の衆議院本会議において当時の園田厚生大臣も、広い意味での国家補償に基づいた法改正を行おうとしているんだという御発言も明確にされているわけでして、そういう意味では決して「国家補償的配慮に基づきこと、あるいは「広い意味における国家補償の見地に立って」ということが必ずしも混乱を招くものとは考えておりません。
また五十五年の基本懇で、広い意味の国家補償の見地に立ってという言葉で複合的性格があらわされ、また五十六年に園田厚生大臣が国会で、国家補償的な側面ということも、そのときは広い意味の国家補償の見地に立って現行二法が存在するという答弁もございます。
すなわち、その責任とは何かといいますと、昭和五十三年の最高裁判決あるいは五十五年の基本懇の答申、そして先ほども述べられておりますように昭和五十六年、当時の園田厚生大臣の答弁、これらを総合的に考えましても、国家補償的配慮というのはもう明確に私たちは訴えでいいのではないか。そのことによって大きな問題は、今の現状であれば国民の合意を得られる範疇にあるのではないか。
また、見過ごしてならないのは、昭和五十六年に当時の園田厚生大臣は、この基本懇を受けて、今後は広い意味における国家補償の見地に立ってこの被爆者の援護活動は行っていくということを国会で答弁しておられるわけでありまして、このような三つの有権的な判断、そういうものを我々は総合考慮いたしまして、今回の被爆五十年に当たるこの時期にこのような総合的な立法を行う基本理念は、ここに示された国家補償というものを根底に据
「国の責任においてこという表現をされておりますが、今冬柴先生からも御指摘がありました最高裁の判決、さらには基本懇、そして先ほどの五十六年の園田厚生大臣の発言、そうしたものと今回のこの政府案、被爆者対策の基本理念ということではどういう整理になっているのか、その点を確認させていただきたいと思います。
また、五十六年、園田厚生大臣は、衆議院の本会議でも、この基本懇の答申を受けまして、今後この被爆者対策というものは広い意味における国家補償の見地に立って講ずべきものであると考えます、このような答弁をしていられるわけでありまして、我々はこのような有権的判断あるいは政府の行政的判断、こういうものに依拠いたしましてこれを使ったものであって、決して目新しい言葉ではありません。
我々はそういういろいろな言葉の中で、この原爆二法は今後どう措置すべきかという基本理念を厚生大臣の諮問機関である基本懇が明確に、今後は「広い意味における国家補償の見地に立って」措置を講ずべきだ、こういうふうに言われて、園田厚生大臣もそれを認められたわけですから、我々がそれを使うことが、決して委員が心配されるような結果を招くものでない、そういう確信のもとに今回使っているわけでありますから、御理解をいただきたいと
我々としては、その二つの重要な有権的な判断、そしてまた、五十六年には、衆議院本会議でも申し上げましたけれども、当時の園田厚生大臣が、基本懇の精神を踏まえて今後施策を講ずるという発言をしていらっしゃるわけでございまして、我々は、そのような流れから見て、決して、一般戦災者と原爆被災者との間を、不均衡であるとか不平等な扱いをしているとか、そういうことは言われることはない、国民的合意が今もう形成されているというふうに
しかし、基本懇の答申を受け、昭和五十六年四月七日、この衆議院本会議場において、園田厚生大臣は「基本懇から、単なる社会保障制度ではなく、「広い意味における国家補償の見地に立って講ずべきである」との意見をいただいておりますので、政府は、これを尊重しながら検討してまいりたいと思います。」
一番最初に質問したのが昭和五十六年、亡くなられた園田厚生大臣のときからずっと今日まで歴代の大臣に質問をしてまいりました。その主な内容は、歯科の不採算、それから歯科材料の安全性、有用性についてです。今、国民の多くの方は恐らく厚生省、丹羽厚生大臣のもとで行われる歯科行政、国民の口の中に入ってくる金属材料がまさか危険な材料は入ってこないでしょうねと期待していると思うのです。
当時の園田厚生大臣はこう言っていますよ。現在の国家財政の状況では当分これを固定してもらって、上限を抑えてそしてなるべく早く財政再建を終わって、終わったら再び連動制に検討していただきますと言っているんですよ。一六・四を下げるなんというようなことはどこでも言ってない。これは現に発言ですからね。そういう内容の文書等も配っていますよ、もう時間がありませんから詳しくは申し上げませんけれども。
一番最初に質問したのは、大変残念なことでございますけれども、亡くなられた園田厚生大臣のときが私が歯科問題を取り上げた最初のときでございました。園田大臣が歯科の御専門の教育を受けられた大臣でもありましたので、当時から問題になっておりました高齢化社会を迎えるに当たって、お年をとられた方の一番不安は入れ歯、総義歯の不採算です。
○薮仲分科員 私は、大臣に、高齢化時代を迎えまして、いずれ大臣も入れ歯になると思いますけれども、いわゆる総義歯の不採算あるいは歯科材料の保険導入について、私は亡くなられた園田厚生大臣以来ずっと十年間この問題を、十年以上になりますけれども、毎年この問題は、あるときは社労委員会でも指摘をしてまいりました。
そういう切実な国民の苦しい生活を考えた場合に、この報告書の趣旨からいきましても、細かなところを一々こう言っているからこれでいいのじゃないかということでなくして、全体の趣旨としては、そういう特殊地域の問題ではあるけれども国としてもある程度のことは考えざるを得ないだろうなと、そういう基本的な報告書の精神というものをやはりきちっと受けとめて、しかも園田厚生大臣が、これは大変だ、やらなければなりませんねと約束
それで、前にお亡くなりになった園田厚生大臣が昭和五十七年三月二十六日全国高齢者退職者連絡協議会の代表とお会いしたとき、そのとき参議院の方からは対馬孝且先生、それから衆議院の池端清一先生が立ち会いでいらっしゃっているわけですが、この問題はその後対馬先生もこの間の社会労働委員会で取り上げて厚生省それから大臣とも話し合いされているわけで、その議事録の中にも出ておりますが、そのとき園田厚生大臣はその方々の事情
そういう意味で私は申し上げているんであって、何も園田厚生大臣の言ったことをそのままイコールすぐできるかどうかは別にして、そういう面も含めてもう一度ひとつ前向きに検討してもらいたい。どうですか、その点ひとつもう一度、大臣。
この代表と今は亡き園田厚生大臣と五十七年三月二十六日厚生省におきまして会見をいたしております。私も今の衆議院の池端代議士とその場に立ち会っています。そのときにどういうことを言ったかといいますと、こういうことですよ。
したがってお願いしたいのは、この前五十六年の四月二十七日、園田厚生大臣のときに、親や子供が来まして厚生省に陳情いたしました。そのときに、当時の園田厚生大臣は親や子供に向かいまして、同じ病状でありながら年齢がかわれば支給の打ち切りをするということは、そんなものおかしいじゃないか。厚生省の局長も課長もおりました。局長、課長、これはすぐ検討してちゃんとやりなさい。